所得税の確定申告の必要な方
(1)給与所得の方
@給与の年間収入金額が2,000万円を超える方
A1か所から給与を受けていて、給与所得、退職所得以外の所得金額の合計額が20万円を超える方
B給与を2か所以上から受けていて、年末調整をされなかった給与の収入金額と、給与所得、退職所得以外の所得との
合計額が20万円を超える方
C同族会社の役員やその親族などで、その同族会社から給与のほかに、貸付金の利子や賃貸料などを受け取っている方
D災害減免法により源泉徴収税額の徴収猶予や還付を受けた方
E在日の外国公館に勤務する方や家事使用人の方などで、給与の支払を受ける際に所得税を源泉徴収されないことと
なっている方
(2)給与所得以外の方
土地建物等の譲渡所得、株式等の譲渡所得等、山林所得などの所得のある方は所得控除等を差し引いた残額のある場合は確定申告が必要になります。
税金が戻る方
確定申告の必要がなくても、申告することで所得税が戻る場合があります。
次のような場合です。
雑損控除、医療費控除、寄付金控除、住宅借入金特別控除、政党等寄付金特別控除、住宅耐震改修特別控除等を受けられる方。
また平成24年から公的年金等の収入金額の合計額が400万円以下で、かつ、公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下である場合には、所得税の確定申告をする必要がなくなりましたが、この場合でも還付申告は出来ますので注意が必要です。
確定申告料金
申 告 内 容 | 金 額 |
---|---|
不動産、事業所得以外の各種控除のみ | 10,800円〜 |
譲渡所得 | 32,400円〜 |
不動産所得 | 32,400円〜 |
事業所得 | 54,000円〜 |

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