景気判断、据え置き
前原誠司経済財政担当相は21日、12月の月例経済報告を関係閣僚会議に提出した。景気の基調判断は「このところ弱い動きとなっている」とし、前月の表現を据え置いた。基調判断は8月以降、4カ月連続で下方修正されたが、自動車の販売回復などで生産を中心に明るい兆しも出てきており、5カ月ぶりに据え置いた。
ただ、世界経済の弱さから輸出や設備投資の判断は下方修正しており、前原経財相は記者会見で「米国の財政の崖問題がうまく解決できるかなど、不確定な要素も多い」と述べ、先行きに慎重な姿勢を示した。
個別項目のうち、生産は「減少しているものの、そのテンポは緩やかになっている」と1年4カ月ぶりに上方修正した。エコカー補助金終了後、落ち込んでいた自動車生産に回復の兆しが見られる上、スマートフォン(多機能携帯電話)や新型パソコンの需要増により、電子部品の生産が増えた。個人消費は「おおむね横ばい」に、住宅建設は「底堅い動き」にそれぞれ上方修正した。(時事通信参照)
西堀 雄一朗