1.商号（会社名）
お客様の希望する会社名をお考えください。
ひらがな・カタカナ・漢字・アルファベット・アラビア数字が使えますし、英文表記も大丈夫です。
＆等の文字も可能です。以前は同一地区での類似商号は登記出来なかったのですが現在は可能です。
かといって知名度の高い会社名を使用しますと損害賠償で訴えられる可能性はあります。
2.本店住所
店舗、事務所の住所が一般的ですが、契約が間に合わず、社長様のご自宅の住所で登記される方も多数おみえです。その場合マンションの何号室までは必要ありません。
3.資本金
現在は１円からでも出来ますが、やはり常識的なところで３０万円〜１００万円くらいはご用意しておいて欲しいです。
国民政策金融公庫の創業融資をご希望の方は、融資限度額は資本金（自己資金）の２倍が限度ですので、必要資金から逆算してご用意が必要です。
4.事業年度
決算月の２ヶ月後が法人の申告期限で、法人諸税の納期の期日になります。運転資金の比較的余裕のある月の２カ月前に決算月をセットするのが得策です。
5.取締役・監査役の人数
取締役は１名でも可能です。その場合監査役は必要ありません。
6.取締役・監査役の任期
取締役２年、監査役４年と取締役、監査役１０年があります。同族会社で役員が固定されている場合は更新手数料も安くすむので、１０年がお勧めです。
7.事業内容
お客様が起業してどんな商品を売るのか？またどんなサービスをご提供するのか？
またいつかこんな事もやりたい！
そんな事を思いつくままメモしてきて下さい。
最初に網羅して羅列した方が得策です。後で追加しますと手数料がかかります。
実際にお会いした際にわかりやすく丁寧にご説明いたします。
ご用意いただく物
1.個人の印鑑証明書 １〜２通
2.個人の実印
3.法人の実印
4.資本金が入金された通帳（コピー）
5.免許証等の個人の証明書（コピー）
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