創業融資：創業融資名古屋市

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起業後の資金繰りは大丈夫ですか？せっかく貴方の夢が叶ったのに資金繰りで躓いては悲しすぎますね。
資金調達方法として政府系創業融資があげられます。実績のない創業時に民間の金融機関から融資を受けるのはなかなか難しいようです。
政府系創業融資は民間の金融機関からの融資よりも条件がよい反面、審査は厳しいものです。ただ、この創業融資はこのタイミングにしか受けられない貴重なチャンスといえます。（設立後も一定期間は対象となりますが、その場合審査を受ける時点で黒字でなければならないといった要件がついて審査が通らなくなることがあります。）　
以下に会社設立や開業の時に受けられる政府系創業融資にはどんなものがあるかあげてみます。
信用保証協会の融資制度については所在地の都道府県によって異なります。
ここには愛知県のものと名古屋市のものをあげてあります。

		対象となる方の主な要件	融資限度額	融資条件	返済期間	担保・保証人
日本政策金融公庫	新規開業資金	新たに事業を始める方、事業開始後５年以内の方で一定の要件を満たす方	7,200万円（うち運転資金4,800万円）		運転資金：５年（７年）据置期間６か月（１年）設備資金：１５年（２０年）据置期間３年	相談
	女性・若者・シニア企業家資金	女性の方、３０歳未満の方、５５歳以上の方で新たに事業を始める方もしくは事業開始後５年以内の方	7,200万円（うち運転資金4,800万円）		運転資金：５年（７年）据置期間１年設備資金：１５年（２０年）据置期間２年	相談
	再チャレンジ支援融資	やむを得ない事由により廃業等された方で、廃業時の負債が新しい事業に影響を与えないと見込まれる方	2,000万円		運転資金：５年（７年）据置期間１年設備資金：１５年　据置期間３年	相談
	新創業融資制度	新たに事業を開始する方事業を始めてから税務申告をまだ２期終えていない方その他、事業内容か事業経験で一定の要件にあてはまる方	1,500万円	創業資金の３分の１以上が自己資金であること	運転資金：５年（７年）据置期間６か月設備資金：１０年	不要
信用保証協会愛知県	創業等支援資金制度	新たに事業を開始する方新たに会社を設立する方開業または会社設立から５年以内の方	開業：2,500万円会社設立：1,500万円	一定の自己資金を有すること	７年	担保：不要連帯保証人：法人代表者
信用保証協会名古屋市	新事業創出資金	新たに事業を開始する方新たに会社を設立する方開業または会社設立から５年以内の方	2,500万円	新たに事業を開始する方は、1,000万円を超える部分は自己資金の範囲内に限る	７年	担保：不要連帯保証人：法人代表者

当事務所は長年培ってきたノウハウを駆使してお客様の資金繰り・創業融資に数多く取り組んできました。
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そのためにどうすればいいのか？
●起業したばかりの社長が資金を借りるには、自治体の制度融資か日本政策金融公庫の創業融資を利用する方法しかありません。
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