日銀、景気判断を据え置き…量的緩和も継続
日本銀行は８日、金融政策決定会合を開き、景気の現状判断について、「緩やかに回復しつつある」とした前回７月会合の判断を据え置いた。
景気判断の現状維持は昨年１１月以来、９か月ぶり。
金融政策に関しては、２年間で世の中に供給するお金の量を２倍にする「量的・質的金融緩和」の継続を政策委員（正副総裁３人と審議委員６人の計９人）の全員一致で決めた。
日銀は１月以降、先月まで７か月連続で景気判断を上方修正してきた。今回は、景気の本格回復のカギを握る企業の設備投資などの動向を見極める必要があると判断した模様だ。
公表文では、設備投資について、「企業収益が改善するなかで下げ止まっており、持ち直しに向かう動きもみられている」とし、前回会合の判断を維持した。企業の生産や輸出、個人消費などの判断も据え置いた。
西堀 雄一朗