当事務所サービスの特徴T

私共は会計、税務の専門家として、お客様の様々のご要望にマッチしたサービスを提供するのが務めだと考えております。自社で経理をする自計化を望まれるお客様には、会計情報をより有効的に利用して経営情報になるようにサポートしてまいりますし、経理経験の少ないあるいは時間のないお客様には、記帳代行業務、給与計算代行業務にてサポートしそれぞれのお客様に適したサービスをご提供します。また自計化あるいは中間形態を望まれるお客様には新しくクラウド会計コースもご用意しております。


当事務所のサービスの特徴@ クラウド会計


当事務所では、クラウド・コンピューティングを採用しております。
クラウドは雲を表し、雲の中にソフトあるいはデータがあり、どこからでもアクセス出来るコンピューティングシステムをクラウド・コンピューティングと言います。
お客様は会計ソフトを購入する必要はなく、IDとパスワードを発行しますので、会社あるいはご自宅どこからでもホストコンピューターに接続して記帳業務が出来ますし、データを見ることができます。
すべての仕訳業務は出来ないが、日々の売上データだけは打ち込んで管理したいお客様等には最適といえます。お客様で記帳が出来ない部分は当事務所で補完して記帳します。
クラウド・コンピューティングはネットを介するので、セキュリティーが一番心配されるところですが、万全のセキュリティー対策を取っておりますのでご安心いただけます。
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当事務所のサービスの特徴A 未来会計


会計、税務は毎月の月次処理をし決算業務をし税務申告をするといういわゆる「過去会計」という重要な役目を持っていますが、将来の経営の舵取りのための情報「未来会計」のサービスもご提供します。
未来会計コースの中の決算診断提案書は、私共のお客様には毎年会社の決算が終了する度に無償で提供いたします。

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「決算診断提案書」の効用


〜次の一手がすぐ打てる会社に〜
会社は必ず決算書を作成します。決算書は会社の通信簿とも言いますが、1年に1度必ず作成し税務署
に届けます。金融機関に出す場合もあります。この決算書のために会計事務所に顧問料を払っていると言っても過言ではありません。
しかし、ほとんどの会社はこの決算書を有効活用していません。なぜかと言えば、だれもが決算書は1年の結果だと思っているからです。しかし本当は次の1年の始まりなのです。どこがいけなかったのか。
何が足りなかったのか、人材か、それとも商品か……。「決算診断」で会社のすべてがわかります。
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「決算診断」でわかる5つのメリット


1 総合成績が出る
100点満点中、何点かがわかります。しかも同業他社の平均点もわかるので、会社の位置がわかります。

2 会社の「強み」と「弱み」がわかる
6要素にわけて「攻め」と「守り」の両面から会社の強み、弱みを分析します。

3 銀行による信用格付がわかる
銀行が会社のことをどう見ているか、つまり銀行は決算書の何を見ているのかがわかります。
融資を受けられるか否か、成否の要がわかるのです。

4 読みにくい決算書がひと目でわかる
数字の羅列でしかない決算書が、図表で示すことで簡単にわかります。
つまり、専門用語をわかりやすく解説しているのです。

5 今後の経営のヒントが見つかる
「決算診断」の結果からどういった課題やテーマがあるか、会社の改善の施策をヒントとして提案します。

当事務所のサービス内容


会社設立コース


税務署等設立関係届出書作成提出   無料
創業融資、助成金のサポート     無料
自計化コース、記帳代行コース選択のご説明、会社経理体制の構築相談指導
月次試算表の提供
決算月を迎える前に、予想決算診断を行い有効な「節税対策コース」を、あるいは赤字対策を提案
適正な法人諸税の申告
決算診断提案書の提供 
顧問報酬は自計化コースか記帳代行コースで違います。       

自計化コース


会社設立後の選択で、記帳は自社でしていただくコースです。巡回監査時に記帳、入力業務の指導をし、会計データをチェックします。自社で作られた会計データを基に決算業務を当事務所で行います。
訪問頻度により顧問報酬は違ってきます。

クラウドコース


自計化コースと記帳代行コースの中間形態のコースです。売上等はご自分で記帳いただき、その他の記帳がわかりにくい取引を当事務所で補完して記帳します。
訪問頻度により顧問報酬は違ってきます。

記帳代行コース


通帳コピー、請求書、領収書、売上データ等の資料をいただき記帳代行を当事務所で行うコースです。
月次顧問報酬に記帳代行の費用をプラスしたものが、記帳代行コースの顧問報酬となります。
訪問頻度により顧問報酬は違ってきます

未来会計コースの内容

 
決算診断提案書 
マネージメントパワー提案書
事業計画提案書
期中決算提案書
決算事前提案書

節税対策コース


利益が発生すれば税金を納める必要がありますが、日本の法人諸税比率は負担割合が高くムダな税金はなるべく抑え、内部留保を出来るだけ高めたいものです。節税対策には、期首から実行しなければならないものと、決算直前でも可能なものがあります。対策のそれぞれの時期に応じて節税対策を行います。