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名古屋の女性税理士ブログ:土地の評価 減額特例の改正

2011.9.16

相続税対策として覚えておいていただきたいのが、死亡した被相続人が生前に居住していた宅地等に関する減額制度です。この宅地がもし「特定居住用宅地等」であると認められれば、最大240uまでの部分について課税価格を80%減額することが可能です。
480uで¥50,000,000の土地であれば減額金額は
¥50,000,000×80%×240/480u=¥20,000,000となり、評価額が¥30,000,000となるわけですのでぜひ活用したいですね。

しかし、この「特定居住用宅地等」に該当するためには要件があります。
@被相続人の配偶者が相続した場合
A同居親族が相続し、相続開始後10ヵ月間所有及び居住し続けている場合
B別居親族が相続し、相続開始後10ヵ月間所有し続けている場合(ただし、配偶者及び同居親族である法定相続人がいない場合でかつ、その別居親族は本人または配偶者所有の家屋に相続開始前3年間居住したことがない場合に限る)

要件Bの但し書きの要件については、別居中の子供が相続開始前3年以内に本人所有の家屋に住んでおり、親の土地を相続した場合には「特定居住用宅地等」に該当しないということなので、今後実務上判断の難しい案件がでてくるものと思われます。

H22年改正以前は特定居住用宅地等に該当しなくても最大200uまでの部分について50%の減額を受けることができましたが、改正により@〜Bの要件のいずれも満たさない場合には一切減額が受けられないこととなりました。

決して要件がやさしくなったとはいえないこの改正ですが、相続税対策の一つとして今から考えることにより活用していただきたい減額特例です。


女性税理士 後藤由里