再就職手当

<主な支給要件>
基本手当の受給期間内に事業(自営)を開始した場合、以下の要件をすべて満たせば再就職手当の受給ができます。(事業の種類は問われません。)
1.待機期間の満了後に事業開始準備を始めたこと。
2.1年を超えて事業を安定的に継続して行うことができ、本人の自立を実現させる客観的条件を備えていること。
(具体的には…)
・受給期間内に雇用保険の適用事業主になる。
・法人登記簿謄本等により事業の開始、事業内容及び事業所の所在が確認できる。
3.事業開始日(準備期間がある場合は準備開始日)の前日までの失業認定を受けた後の基本手当の支給残日数が所定給付日数の3分の1以上、かつ、45日以上であること。
4.受給資格に係る離職について、離職理由に基づく給付制限を受けた場合、待機期間満了後の1ヶ月間に事業を開始し、または準備を始めたものでないこと。
5.事業開始日前3年以内において再就職手当、常用就職支度手当の支給を受けたことがないこと。
<申請期限>
 事業開始日(準備期間がある場合は準備期間を含まない実績の事業開始日)の翌日から1ヶ月以内
(事業開始日…法人登記日、開業届の開業年月日等)

<手続に必要な書類>
再就職手当支給申請書に、次のAの中から一点、Bの中から一点の合計二点の書類を添付して提出しなければなりません。
A法人登記簿謄本
開業届けの写し(所得税法により税務署に開業から1ヶ月以内に提出するもの)
営業許可証
雇用保険適用事業所設置届事務主控(この場合のみ、提出期限が事業所設置日の翌日から1ヶ月以内)

B事業に関する資格、技能が確認できる免許状等
事務所、工場等の賃貸契約書等
事業に供する設備・機器・備品の購入、リース等を確認できるもの
請負契約書・委任契約書・フランチャイズ契約等
雇い入れた労働者(同居親族を除く)の雇用契約書、労働者名簿
<支給額>
(基本手当の支給残日数)
所定給付日数の3分の2以上 基本手当日額 × 所定給付日数の支給残日数 × 50%
所定給付日数の3分の1以上 40%
※基本手当日額には上限額あり

<問い合わせ・申請先>
都道府県労働局
公共職業安定所(ハローワーク)

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